2021-03-24 第204回国会 参議院 本会議 第10号
二〇〇四年を最後に米国は各国の駐留経費負担率を公式発表していませんが、日本政府は米軍が駐留する他国とのバランスをどのように捉え、適正な負担額を判断、算出しているのですか。 一方、日本の米軍駐留経費には、光熱水料など他の米軍駐留国が必ずしも負担していない経費も含まれています。その理由は何ですか。
二〇〇四年を最後に米国は各国の駐留経費負担率を公式発表していませんが、日本政府は米軍が駐留する他国とのバランスをどのように捉え、適正な負担額を判断、算出しているのですか。 一方、日本の米軍駐留経費には、光熱水料など他の米軍駐留国が必ずしも負担していない経費も含まれています。その理由は何ですか。
なお、この報告書におきまして、各国の米軍駐留経費負担率については、我が国七六％のほか、カタール六五％、ノルウェー六〇％、イタリア六〇％などの数値が示されていると承知をいたしております。 御指摘のアメリカの一九九七会計年度国防予算授権法は、米軍駐留経費負担率の拡大を他国に対し義務づけるものではありません。したがって、我が国としては、同法が他国に対する内政干渉になるとは考えておりません。